サンセット

朝日新聞が主要企業１００社を対象に実施した景気アンケートの結果を公表しました。

それによると、国内の景気が足踏み状態にあるとみている企業が７８社に上りました。前回（昨年１１月）調査から２０社増。安倍政権下で最多を更新しました。景気の停滞感が一段と強まってきていることが伺えます。

１年前の２０１５年６月調査では、拡大しているとみていたのが４社、緩やかに拡大しているとみていたのが９２社、足踏み状態と見ていたのは４社でした。

それが、今回の調査では、緩やかに拡大しているとみているのは１６社にとどまり、足踏み状態と見るのが７８社に急増、緩やかに後退しているとみるのも６社ありました。

１年前は、足踏み状態とみていた企業が４％だったのが、今回は、足踏み状態・緩やかに後退と見ているのが８４％にもなりました。

足踏み状態と判断した理由で最も多いのが個人消費で６５社。個人消費の伸び悩みが、景況感を悪化させています。

これが今の企業や国民の景況感に対する実感でしょう。

個人消費は２年連続マイナスです。実質賃金も５年連続マイナスです。国民の所得が減り、社会保障も切り捨てられてきているのですから、個人消費が伸びるはずがありません。

ところが、安倍首相は、有効求人倍率は上がっている、雇用は改善されている、アベノミクスは道半ばだ、などと言っています。

有効求人倍率が上がっているのは、有効求職者数が減っているからです。分母が減っているのですから率が上がるのは当たり前です。雇用が増えたといっても増えたのは非正規ばかり。正社員は減っています。これで、どうして雇用が改善されたといえるのでしょうか。

安倍首相は、アベノミクスのエンジンを最大限ふかすといっています。しかし、アベノミクスは大企業や富裕層を応援すれば、いずれは家計に回ってくるというもの。しかし、この３年間、大企業は過去最高の利益を上げ、富裕層も儲けを上げていますが、家計には待てど暮らせど回ってきません。そのことは、安倍首相自身、経済を好転させられず、消費税を２度にわたり延期したことで、認めています。

また、アベノミクスをふかすといっても、３本の矢と新３本の矢あわせて６本の矢をこれまで放ちましたが、どれも的を射ていません。次はどんな矢を放つというのでしょうか。それも明らかにせず、アベノミクスをふかすといっても空ぶかしです。

自民・公明の政策は、中身のないアベノミクスという言葉だけです。

いま必要なのは、大企業や富裕層を応援する政治でなく、家計を応援する政治です。それをしない限り、日本の経済成長はありません。