サンセット

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

朝日新聞が主要企業１００社を対象に実施した景気アンケートの結果を公表しました。

それによると、国内の景気が足踏み状態にあるとみている企業が７８社に上りました。前回（昨年１１月）調査から２０社増。安倍政権下で最多を更新しました。景気の停滞感が一段と強まってきていることが伺えます。

１年前の２０１５年６月調査では、拡大しているとみていたのが４社、緩やかに拡大しているとみていたのが９２社、足踏み状態と見ていたのは４社でした。

それが、今回の調査では、緩やかに拡大しているとみているのは１６社にとどまり、足踏み状態と見るのが７８社に急増、緩やかに後退しているとみるのも６社ありました。

１年前は、足踏み状態とみていた企業が４％だったのが、今回は、足踏み状態・緩やかに後退と見ているのが８４％にもなりました。

足踏み状態と判断した理由で最も多いのが個人消費で６５社。個人消費の伸び悩みが、景況感を悪化させています。

これが今の企業や国民の景況感に対する実感でしょう。

個人消費は２年連続マイナスです。実質賃金も５年連続マイナスです。国民の所得が減り、社会保障も切り捨てられてきているのですから、個人消費が伸びるはずがありません。

ところが、安倍首相は、有効求人倍率は上がっている、雇用は改善されている、アベノミクスは道半ばだ、などと言っています。

有効求人倍率が上がっているのは、有効求職者数が減っているからです。分母が減っているのですから率が上がるのは当たり前です。雇用が増えたといっても増えたのは非正規ばかり。正社員は減っています。これで、どうして雇用が改善されたといえるのでしょうか。

安倍首相は、アベノミクスのエンジンを最大限ふかすといっています。しかし、アベノミクスは大企業や富裕層を応援すれば、いずれは家計に回ってくるというもの。しかし、この３年間、大企業は過去最高の利益を上げ、富裕層も儲けを上げていますが、家計には待てど暮らせど回ってきません。そのことは、安倍首相自身、経済を好転させられず、消費税を２度にわたり延期したことで、認めています。

また、アベノミクスをふかすといっても、３本の矢と新３本の矢あわせて６本の矢をこれまで放ちましたが、どれも的を射ていません。次はどんな矢を放つというのでしょうか。それも明らかにせず、アベノミクスをふかすといっても空ぶかしです。

自民・公明の政策は、中身のないアベノミクスという言葉だけです。

いま必要なのは、大企業や富裕層を応援する政治でなく、家計を応援する政治です。それをしない限り、日本の経済成長はありません。  

沖縄防衛局が、29日朝8時に辺野古新基地建設本体工事の着工を強行しました。沖縄県民の総意は米軍新基地建設反対です。その声を踏みにじっての強行です。安倍政権のやり方には強い怒りを覚えます。

安倍政権は、何重にもルールを踏みにじっています。

翁長知事の埋め立て承認取り消し処分に対して、国は、防衛省が行政不服審査法に基づき、沖縄県知事の下した「承認取り消し処分」の執行停止を国土交通大臣に申し立てました。そして国交相が、防衛省の申し立て通りに結論を出しました。これは出来レースです。それだけにとどまりません。行政不服審査法の国による乱用です。行政不服審査法は、私人が国に対して不服審査請求するもの。それを逸脱して、政府の一機関が、同じ政府内の別の機関に審査請求するというのですから茶番です。同じ政府内の機関が審査するなど無法としか言いようがありません。政権が、自分の都合のいいように法律を解釈して乱用するのですから、もはや法治国家とは言えません。

また、政府は、本体工事着工前に、県と事前協議を行うことを約束していました。それを一方的に破棄して、本体工事に着工したのです。

さらに、政府は、知事の権限を奪う代執行手続きにも着手しました。これは政府自身が「代執行等を行うことは検討していない」という答弁を覆す暴挙です。

安保法制の強行といい、今回の沖縄辺野古の米軍新基地建設の問題といい、日本の法治システムはどうなっているのでしょうか。立憲主義・民主主義を取り戻すことが、いまほど重要なときはありません。  

安倍首相は、消費税10％への再増税先送り、衆院解散を表明しました。

７－９月のＧＤＰの数値が悪かったことを受けてのものですが、増税先送りは、アベノミクスの失敗を自ら認めるものに他なりません。

ところが、破綻したアベノミクスを今後もを継続し、２０１７年４月には景気がどうであろうと、必ず消費税を10％に引き上げると明言しました。

来年１０月からの消費税再増税は多くの国民が反対していることであり、争点にはなりませんが、２０１７年４月の消費税増税は大きな争点になりそうです。

いまの景気悪化は、アベノミクスの影響とともに、４月の消費税８％への増税が大きく影響しています。

アベノミクスによっては、国民の所得は上がりません。恩恵を受けるのは一部の大企業や資産家だけです。アベノミクスによって円安が進み、輸入価格が上がり、庶民の暮らしは大打撃を受けています。

アベノミクスを転換させ、消費税増税も中止させることが今度の選挙の大きな争点の一つでしょう。  

配偶者控除があることが、女性が働きに出ることを妨げているなどということが言われています。配偶者控除が壁になっているというのですね。

しかし本当にそうでしょうか。

配偶者控除というのは、無職あるいは収入の少ない配偶者がいる世帯で、納税者本人の所得税が軽減される制度です。１９６１年に導入され、夫がサラリーマン、妻が専業主婦あるいはパートで働く場合を想定しています。高度経済成長時代の標準家庭とされていたモデルですね。

たしかに、仮に奥さんがもう少し働ける環境にあったとしても、給与収入が１０３万円、あるいは１３０万円になるように調整するというケースがあります。

現行制度では、配偶者の給与収入が年間１０３万円未満であれば、配偶者控除として納税者本人の課税所得が３８万円差し引かれ、所得税が軽くなります。

１０３万円を超えると、納税者本人の配偶者控除の適用がなくなり、配偶者の給与収入が増えても、世帯全体で見れば手取りが減るという逆転現象が起きるといわれます。

しかしこれは、配偶者特別控除ができるまでの話。現在では税制上の壁が解消されていることは財務省も認めています。

現在、１０３万円の壁といわれるのは、配偶者の給与収入が１０３万円を超えると、所得税の負担が発生するからです。住民税も発生します。それによって、世帯の総収入が逆転する壁はありません。配偶者控除を廃止したとしても、配偶者が所得税、住民税を払わなければならない状況は変わりません。

それに１３０万円の壁というのもありますね。配偶者の給与収入が１３０万円を超えると、扶養家族から離れて、年金や健康保険の保険料を納めなくてはいけなくなります。こちらも、配偶者控除を廃止しても、配偶者が年金や健康保険の保険料を払わなければならない状況は変わりません。

なので、配偶者控除を廃止しても、１０３万円の壁、１３０万円の壁を気にして、働き方の調整を行う状況は変わらないのです。

しかも、配偶者控除の廃止は、子育て世帯に深刻な影響を及ぼします。例えば、妻が１年間の育児休暇を取った場合、育児休業給付は所得税非課税ですから、夫は配偶者控除の適用を受けますが、それが廃止されると、夫が平均的なサラリーマンの場合、年間７．１万円の増税になると試算されています。

安倍政権は、法人実効税率の引き下げをしようとしていますが、消費税増税とともに、配偶者控除の廃止は、その穴埋めに使われようとしているのです。  

先月、男性化粧品メーカーのマンダムが、３０～４０代男性に特有の臭いの原因物質を特定したことが発表されましたね。ジアセチルという物質だそうです。

これまで中年男性の臭いは加齢臭といわれてきましたが、どうも加齢臭だけではなかったようです。もっときつい臭い成分があったということです。

加齢臭の原因物質はノネナールというのは、広く知られるようになっています。これは、３０代後半ころから発生するようです。それから徐々に発生が高まり、５０代になると相当な量が発生するようですね。５０代以降の「おやじ臭」は、間違いなく加齢臭。

でも、３０代、４０代というのは、実はノネナールの発生量は、それほど多くはないんですね。でも「おや臭」を発している。それじゃあ、その「おやじ臭」は何？ということで、マンダムが研究を続けてきたみたいです。そして特定された臭い物質がジアセチル。

そして、ジアセチルをともなう３０～４０代男性の特有の臭いをミドル脂臭と名づけました。

加齢臭というと、何か枯れ果てて、乾いた感じの臭いというイメージですが、ミドル脂臭は、もっと脂っぽい、生臭い臭いのようです。これが、中年男性の臭いの正体だったようです。

つまり中年男性は、汗の臭い、加齢臭、そしてミドル脂臭の３種類の臭いを体から発しているのです！

想像しただけでも、すごい臭いですね。

特に、後頭部や首の辺りから多く発するようです。枕に染み付いた臭いも、これが正体。確かに枕は臭くなりますよね。

これまで加齢臭だと思っていたのが、実は加齢臭よりももっときついニオイが、その正体だったのです。しかもトリプル臭。加齢臭ではなかったと喜ばしておきながら、もっと強烈な臭いだというのですから、どん底に突き落とされた感じです。

マンダムは、ミドル脂臭を消せるデオドラント商品を来年２月から発売するようですが、これで、やっと体臭から開放されるのでしょうか。期待したいところです。  

アベノミクスで一部の大企業などは潤っているようですが、多くの庶民は、その恩恵を全く享受することができていません。

先日、ある人から、会社の業績が一向に好転しない、収入が下がったまま、ということで、住宅ローンの滞納がたまってしまって、裁判所から競売開始決定通知が来たという話を聞きました。その人は、金融円滑化法があった時に、返済条件の変更を受けたそうです。何とか、収入が戻ってくれればと期待していたようですが、そうはいかなかったようです。聞くところによると、こういうケースは少なくないようですね。

競売開始決定ということで、その方も、あわてたようですが、そんな時は、どうしたらいいのか、といえば、個人で対応するのはなかなか難しいでしょうね。取れる方法としては競売にかけられるのを避け、任意売却を選択する道ぐらいしかないのですが、任意売却を不動産会社に頼むとしても、どこの不動産会社に頼むのがいいのかも、悩んでしまいます。任意売却を専門に扱う機関に相談するのが一番です。

不動産会社でも、確かに任意売却を扱っているところもあります。そういったところでも、任意売却は可能です。ただ、おそらく家を手放したくないというのがだれでも本音のところでしょう。不動産会社に相談に行くと、さっさと任意売却へ向けた手続きをすすめます。でも、そこでちょっと立ち止まって考えたいところではないでしょうか。本当に、売るしか手がないのか、ということを。

各分野の専門家集団のネットワークを構築している専門機関であれば、そういった相談が、まず可能です。そのうえで、もう売却しか方法がないということになれば、任意売却を進めればいいのです。条件さえ整えば、家を手放さずにすむ方法もあります。

競売開始決定通知が届いた段階であれば、実際に競売にかけられるまでは、まだ日があります。早めに専門機関に相談することによって、家を手放さずにすむ方法が見つかるかもしれません。

もし住宅ローンの滞納が続き、裁判所から競売開始決定通知が届いたというような場合には、早めに専門機関に相談されることをお勧めします。  

振り込め詐欺の被害が増えているようです。３月、４月で全国で被害額が２０億円をこえたと言われます。最悪期と同じ水準が続いたうえ、関西で急増しているそうです。

お年寄りなどからなけなしの金をだまし取るのですから許せません。複数の人物が電話してくる劇場型の手口が多いようです。手口は巧妙になっているようです。

それにしても何とかならないものなのでしょうか。  

中国で発生した鳥インフルエンザ。ＷＨＯは現時点ではヒトからヒトへの感染例はないようだとの見解を示しています。

今回の鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）は、弱毒制で、り患した鳥は死なないものの、ヒトには免疫がないため、症状が重くなる危険があるとされています。

今回の中国の世界に対する情報開示は素早いものでした。侵入を完全に防ぐことは困難です。ワクチン製造など体制整備を急いでほしいものです。  

電気料金、ガス料金が４月に続いて５月も値上がりします。値上がり幅は５月の方が拡大します。電気料金の上げ幅は、６７～２２１円、ガスは９８～１４０円。

原油や液化天然ガスなどの燃料費の値上がりが連動しているからですね。アベノミクスで円安が進行し、輸入物価が高騰していることが背景にあります。金融緩和でだぶついた資金が、原油や穀物市場に流入したことも影響しています。

アベノミクスは輸出企業には好都合かもしれませんが、働く人の所得が増えないもとで家計には大きな打撃です。